当社は、以下に掲げる事業内容において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うこととし、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、当社は、合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。

（事業内容）

(1)

金融商品取引業（有価証券の売買、有価証券の売買の取次ぎ、店頭デリバティブ取引、有価証券の募集または売出し等に係る業務）およびこれに付随する業務

(2)

保険募集業務、貸金業等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務

(3)

その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

（利用目的）

(1)

金融商品取引法に基づく金融商品（本項において保険商品を含みます。）の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供を行うため

(2)

当社または関連会社、提携会社の金融商品その他の商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供を行うため

(3)

お客様の有価証券・金銭の受渡・決済・管理、お客様の取引の管理、お客様の口座の管理等を行うため

(4)

金融商品の配当金・分配金・利金・償還金等ならびに保険金・給付金・年金等の支払および取扱いを行うため

(5)

適合性の原則等に照らした金融商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供の妥当性を判断するため

(6)

お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

(7)

お客様に対し、取引結果、預り残高、運用等の報告および確認を行うため

(8)

お客様との取引に関する事務を行うため

(9)

市場調査・お客様満足度調査、データ分析およびアンケートの実施等による金融商品・サービスの研究・開発を行うため

(10)

他の事業者等から業務を委託されたとき、または個人情報の取扱いの全部または一部を委託されたとき等において、委託された業務を適切に遂行するため

(11)

その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため

(12)

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等に対応するため

(13)

当社の経営管理・内部管理を行うため

　なお、当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令等に基づき、個人のお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。

　当社は、以下のように個人データを共同して利用することがあります。

4-1　当社グループ内における共同利用

(1)

共同して利用される個人データの項目

・

氏名、住所、生年月日、職業等、お客様に関する情報

・

取引内容、預り残高等、お客様の取引に関する情報

・

お客様の資産運用等のニーズに関する情報

(2)

共同して利用する者の範囲

当社ならびに当社の子会社および関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条の定義による。個別の社名は、当社のホームページに開示いたします。以下、当社ならびに当社の子会社および関連会社を総称して当社グループといいます。）
個別の社名は、以下をクリックすると表示されます。

当社の子会社および関連会社

(3)

利用する者の利用目的

・

当社グループが協働することで、お客様の資産運用等のニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的に研究・開発・案内・提供するため

・

当社グループの経営管理・内部管理を行うため

(4)

共同して利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
日興コーディアル証券株式会社

4-2　シティグループ証券株式会社との共同利用

(1)

共同して利用される個人データの項目

・

氏名、住所、生年月日、職業等、お客様に関する情報

(2)

共同して利用する者の範囲

・

当社およびシティグループ証券株式会社

(3)

利用する者の利用目的

・

当社とシティグループ証券株式会社が契約に基づき協働することで、法人等のお客様の資産運用等のニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的に案内・提供するため

・

当社の経営管理・内部管理を行うため

(4)

共同して利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
日興コーディアル証券株式会社

　当社は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報（以下、機微（センシティブ）情報といいます）については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行わないこととします。また、以下に掲げる事由により取得、利用または第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。

(1)

法令等に基づく場合

(2)

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

(3)

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

(4)

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

(5)

源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合

(6)

相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合

(7)

金融商品取引業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合

(8)

機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合

(1)

当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。

(2)

当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得しません。

(3)

当社は、以下の方法によりお客様の個人情報を取得することがあります。

・

データベースサービス事業者等の第三者から個人情報を取得する

・

音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等により取得する

・

官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する

(4)

当社が求める個人情報をご提供いただけないときは、当社のサービスの全部または一部をご利用いただけないことがあります。

　当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じます。 必要かつ適切な措置は、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた以下の措置を含みます。

(1)

組織的安全管理措置 − 個人データの安全管理措置について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を実施します。

(2)

人的安全管理措置 − 従業者と個人データの非開示契約等の締結および従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

(3)

技術的安全管理措置 − 個人データおよびそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御および情報システムの監視等の個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じます。

　当社は、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

(1)

あらかじめご本人の同意を得た場合

(2)

法令に基づく場合

(3)

税務当局・捜査機関・司法機関その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに応じる場合

(4)

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

(5)

利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合

(6)

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

(7)

この基本方針４．に基づいて個人データを共同利用する場合

(8)

その他、関係法令等により許される場合

　当社は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止（以下まとめて、開示等といいます）の求めがあるときは、当社所定のお申込手続に従ってお受けします。詳しくは、個人情報開示等お申込手続のご案内にてご案内していますのでご参照ください。なお、概要は以下のとおりです。

個人情報開示等お申込手続のご案内

(1)

開示等の求めのお申込先

お客様相談室にお申込いただきますが、開示等の求めについてのお問い合わせは全国の支店にて承ります。

(2)

開示等の求めに際して提出すべき書面

当社所定の「個人情報開示等の申込書」をご提出いただきます。この申込書は全国の支店に備え置かれており、ホームページからも印刷できます。

(3)

開示等の求めをするお客様がご本人または代理人であることの確認方法

当社所定のご本人確認書類をご提出いただきます。

(4)

手数料とその徴収方法

利用目的の通知および開示の求めについては、当社所定の方法に従い手数料をいただきます。

　この基本方針における用語は、以下のとおりとします。

(1)

「個人情報」とは、生存する個人（当社のお客様、従業者、法人の関係者等一切を含みます）に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別につけられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって特定の個人を識別できるもの（その情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別できるものを含む）をいいます。

(2)

「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機等を用いて検索できるように体系的に構成したものをいいます。

(3)

「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。

(4)

「保有個人データ」とは、当社が、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてを行う権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、または6ヶ月以内に消去（更新することは除く）することとなるもの以外のものをいいます。

(5)

「ご本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。

(6)

「従業者」とは、当社の組織内にあって直接または間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業者（執行役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、当社との間の雇用関係にない者（取締役、監査役、派遣社員等）も含まれます。